姶良市議会 2017-10-06 10月06日－09号
まず、テロ等準備罪の国内法整備は、組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）に不可欠であるからであります。テロリストは国境を越えて活動します。このたびのイギリス、マンチェスターの爆破テロも国境を越えて、はるか異国の地から指示したのではとの疑念もあります。 このように、テロなど国際的な犯罪を未然に防ぐためには、緊密な国際協力が不可決であります。
まず、テロ等準備罪の国内法整備は、組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）に不可欠であるからであります。テロリストは国境を越えて活動します。このたびのイギリス、マンチェスターの爆破テロも国境を越えて、はるか異国の地から指示したのではとの疑念もあります。 このように、テロなど国際的な犯罪を未然に防ぐためには、緊密な国際協力が不可決であります。
第三に、国民は、国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）締結に共謀罪の新設が不可欠であるとの根拠が既に失われていると考えるからです。政府は、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けてＴＯＣ条約を締結する必要があると述べましたが、そもそもこのＴＯＣ条約は、マフィア等の経済犯罪に対応するための条約であり、テロ対策の条約ではありません。